CREATOR ECONOMY · IP ISSUE 01 / 2026

💰 機動戦士ガンダム 経済圏(権利構造)

アニメ バンダイナムコ × サンライズ × 創通の3社統合体制と、創通TOB(2019)→完全子会社化(2020)→BN Filmworks一本化(2026)の権利集約史を解説する。

1. 3社統合体制の46年

ガンダムIPは長らく 3つの企業が分担して権利を保有・運営してきた。これは1979年のTV放送開始時の出資・契約関係の延長で、ジャンプ系作品(鬼滅・ONE PIECE等)の集英社一元管理モデルとは大きく異なる構造。

レイヤー1: 制作・著作 — サンライズ(現・バンダイナムコフィルムワークス)

レイヤー2: 商品化・玩具 — バンダイ(現・BANDAI SPIRITS)

レイヤー3: 権利窓口・ライセンス管理 — 創通

📌 ポイント: 3社統合体制は「制作・玩具・権利窓口」の機能分担で長期運営を実現したが、複雑性とライセンス交渉の重複も生んだ。2019年からの権利集約はその構造的課題への対応。

2. ガンプラ経済圏のメカニズム

ガンダムIPの収益の核は「ガンプラ」によるホビー事業。アニメ放送による認知形成 → ガンプラ購入 → 続編制作という循環構造が46年継続している。

3. 2026年の権利統合 — BN Filmworks 一本化

2026年4月、ガンダム全事業をバンダイナムコフィルムワークスに一本化する大規模再編が完了予定。

4. メディアミックス収益構造

⚠️ 注意: バンダイナムコの「ガンダム関連売上1,457億円」(FY2024)はIPプロデュース・アミューズメント・エンターテインメント部門に分散しており、各種開示資料の合算推計値。3社の内部配分は非公開。

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    References — 数値の出典
  1. バンダイナムコホールディングス公式
  2. BANDAI SPIRITS ホビー事業部公式
  3. 創通公式